Growise、日本ディスプレイセンターとスマートファーム共同開発の業務提携（MOU）を締結

写真＝業務提携締結後、両社の関係者が記念撮影を行っている。（左：Growise技術総括顧問、右：日本ディスプレイセンター代表取締役）

スマートファーム設備専門企業のGrowise（グロワイズ）は、日本ディスプレイセンター（Nihon Display Center）とスマートファームの共同開発および日本市場への供給拡大に向けた業務提携（MOU）を締結したと10日に発表した。

今回の協約は、去る10月に東京で開催された「J-AGRI 2025」展示会での技術協議をきっかけに成立した。

Growiseは同展示会にて、独自開発した「栽培ベッドシステム」、高効率な「イチゴ栽培用LED」、栽培意思決定支援プラットフォーム「Groiplan（グロイプラン）」、初心者栽培者のための「生成AIソリューション」などを披露し、日本の現場関係者から高い関心を集めていた。

日本ディスプレイセンターは開催期間中にGrowiseのブースを訪れ、技術構造や導入の可能性を検討。その後、協업の必要性について議論を重ね、今回のMOU締結に至った。

今回の業務提携には、栽培ベッドを基盤とした「日本型スマートファームモデル」の共同開発、現地での実証および評価の推進、AIベースの栽培意思決定技術適用のためのデータ協力、日本市場への供給拡大に向けた段階的なロードマップの策定などが含まれている。

Growiseの関係者は「展示会で確認した日本市場の需要を、協力体制という形で具体化した」とし、「現地の環境に最適化した装備と技術を共同開発し、日本の農家の生産性向上に寄与したい」と述べた。

日本ディスプレイセンターの関係者は「Growiseのスマートファーム技術は、日本農業の構造的な問題解決に役立つだろう」とし、「両社の協力を通じて、日本型スマートファームモデルを確立していきたい」と語った。

Growiseは今回の協約に基づき、日本国内での実証テストを進行し、2026年の供給モデル確立および試行導入を目標に、日本市場への攻勢を強める計画だ。